相続の流れ

1 相続の開始

被相続人の死亡によって相続は開始します。

2 遺言書の存否及び内容の確認

遺言書が存在する場合には、遺言の内容に従って遺産を分割します。

ただし、公正証書遺言以外の遺言については、家庭裁判所において検認手続を受ける必要があります。

一方、遺言によって遺留分が侵害された相続人については、遺留分減殺請求権の行使を検討します。

3 相続人の確認及び相続財産(遺産・負債)の調査

相続人の範囲を確定させるため、戸籍謄本や除籍謄本等を取り寄せて相続関係図を作成します。

また、相続財産の範囲を調査するため、不動産登記簿や預貯金の残高証明書等の資料を収集しておく必要もあります。なお、被相続人名義の預金については、相続人が残高証明書等の発行を求めることが可能です。

4 相続放棄・限定承認の検討

遺産総額よりも負債額が過大であるような場合には、家庭裁判所に対する相続放棄又は限定承認の申述の可能性を検討します。

申述期間は、原則として相続開始を知った日から3か月以内であり、この間に相続放棄又は限定承認手続を行わなかった場合には単純承認したものとみなされます。

ただし、事情によっては、家庭裁判所により申述期間の延長が認められることもあります。

5 相続人間での遺産分割協議

遺言が存在しない場合には、相続人全員で遺産分割方法に合意することを目指して相続人間で遺産分割協議を行います。

遺産分割協議が成立した場合には、協議内容を証明して後日の紛争を防止するため、合意した内容を記載した遺産分割協議書を作成しておくのが通常です。

相続登記手続の際には遺産分割協議書が必要となりますが、不動産の有無にかかわらず、遺産分割協議が真正に成立したことを明確にするために、遺産分割協議書には実印を押印して印鑑証明書を添付しておくことをお勧めします。

6 家庭裁判所における遺産分割調停

遺産分割協議がまとまらない場合には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停期日における話し合いにより遺産分割について最終的合意を目指します。

調停では、調停委員や家事審判官が、当事者の意向を聴取して解決案を提示したり、必要な助言を行い、合意に向けた話し合いが進められます。

なお、調停手続中の資料収集は、当事者の責任で行うのが原則とされており、調査嘱託や送付嘱託は行われないのが通常です。

調停が成立した場合には、合意内容を記載した調停調書が作成されます。

7 家庭裁判所における遺産分割審判

遺産分割調停が不成立となった場合には、そのまま遺産分割審判手続に移行し、家事審判官(裁判官)の裁量により遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して遺産分割方法が定められます。

審判内容に不服がある場合には、高等裁判所に即時抗告を行うことができます。

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