相続放棄遺留分他

遺留分減殺請求

1 遺留分の意義

遺留分とは、一定の相続人について取得することが法律上保障される相続財産の割合のことをいい、被相続人によって生前贈与又は遺贈が行われても奪われることはありません。

2 遺留分の割合

ア)直系尊属(父母等)のみが相続人である場合は、3分の1
イ)直系卑属(子等)又は配偶者が相続人である場合は、2分の1

なお、兄弟姉妹については、相続人であっても遺留分はありません。

各相続人の個別的な遺留分は、上記の遺留分割合を、各自の法定相続分の割合で分割して算出されます。

3 遺留分減殺請求権の行使

遺留分を侵害された遺留分権利者は、贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分を侵害された限度で遺贈又は遺贈された物件の返還を求めることができます。

民法上は、遺留分減殺請求権の行使方法に関する規定はありませんので、必ずしも裁判上の請求による必要はありませんが、遺留分減殺請求権を行使する際は、後日の紛争を防止する観点から、通知した証拠を残すことのできる配達証明付内容証明郵便にて行われるのが通常です。

なお、遺留分減殺請求権は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを 知ったときから1年又は相続開始時から10年を経過したときは行使できませんので注意が必要です(民法1042条参照)。

4 法的手続

相手方が物件等の交渉に応じない場合には、引き続いて家庭裁判所における遺留分減殺請求調停あるいは地方裁判所における民事訴訟手続の中で解決を図ることになります。

相続放棄・承認

1 意義

相続人は、相続開始時から被相続人に一身専属するものを除いた財産上の一切の権利義務を承継します(民法896条)が、相続人の意思を尊重する見地から、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択できる権利が与えられています。

遺産を相続するかどうかは相続人の自由ですので、特に、資産と比較して多額の債務を承継しなければならない場合には、限定承認や相続放棄も選択肢の一つです。

なお、相続の承認・放棄は、原則として、相続人が自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に行わなければなりませんが(熟慮期間)、遺産調査に時間がかかるような場合には、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を求めることもできます(民法915条)。

2 種類

(1)単純承認

被相続人(亡くなった方)の土地所有権等の権利及び借金等の義務をすべて承継する形態であり、特段の方式は必要とされませんが、相続財産だけでは相続債務が完済できない場合には、相続人自身の固有財産を用いて相続債務を弁済する必要があります。

なお、熟慮期間内に相続放棄又は限定承認を行わなかった場合や、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したり、隠匿したりした場合には、単純承認したものとみなされます(法定単純承認)ので注意が必要です。

(2)限定承認

相続人が、相続によって得た財産の限度で被相続人の負債を負担する形態ですので、単純承認とは異なり、相続人自身の固有財産を用いて弁済する必要はありませんが、相続人全員が共同して、熟慮期間内に家庭裁判所に限定承認の申述を行う必要があります。

なお、限定承認の場合は、免除された被相続人の債務で本来承継予定であった債務について免除益課税がなされるために、多額の税金が課されることもありますのでで、税理士に事前に相談されることをお勧めします。

(3)相続放棄

相続放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務の承継を拒否し、相続開始時から相続人でなかった効力を生じさせる意思表示です。

相続放棄は、熟慮期間内である3か月以内に、家庭裁判所に対し申述して受理されることが必要であり、相続放棄者は相続当初から相続人でなかったとみなされます。

熟慮期間内に相続放棄ができなかった場合でも、家庭裁判所に事情を説明することで相続放棄が認められることもありますので、弁護士にご相談いただいた方がよろしいかと思います。

 

相続放棄者は初めから相続人でなかったものとみなされる結果、同順位の相続人が全員相続放棄した場合は、後順位の親族が法定相続人となることがありますが、この場合は、自己が相続人となったことを知った時から相続放棄の熟慮期間が起算されます(例えば、両親が既に他界しており、子が全員相続放棄した場合には、両親の兄弟、すなわち伯父・叔父や伯母・叔母が相続人になることもあります。)。

また、相続放棄の結果、相続人が誰も存在しなくなった場合には、債権者等の利害関係人の申立により、家庭裁判所から選任された相続財産管理人が相続財産の換価処分を行って債権者への返済等を行うことになります。

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