遺言

遺言とは、被相続人が自己の財産の承継について最終的意思を表示することをいいます。民法は遺言による財産処分の自由を認めており、被相続人が遺言によって遺産分割方法を定めておくことで、遺産分割に関する紛争を防止することができます。

また、遺言は、遺言者の真意の確保及び偽造・変造を防止する必要から、民法が規定している厳格な方式に従う必要があります。

(1)遺言の種類

遺言の作成方法には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

ア 自筆証書遺言

遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書し、押印して作成します。

第三者に遺言の内容・存在を知られることなく、簡単かつ費用をかけずに作成できますが、方式不備で無効とされるおそれがあること、偽造・変造・隠匿・不発見のおそれがあること、家庭裁判所の検認手続が必要といったデメリットもあります。

イ 公正証書遺言

遺言者が、証人2人以上の立会いの下で、遺言の内容を公証人に口述して公証人が筆記し、筆記した内容を遺言者と証人に読み聞かせて、筆記内容を確認した上で、遺言者・証人・公証人が署名・押印して作成されます。

作成の際に費用がかかりますが、公証人役場において公正証書の作成等を行う法律専門家である公証人が作成に関与しますので、適正な内容での遺言が可能であること、後日、無効等の主張がなされる可能性が低いこと、公証人が遺言書の原本を保管しており破棄・隠匿のおそれがないこと、家庭裁判所の検認手続が不要といったメリットがあります。

遺言者がご高齢であるとか入院中で病状が優れない場合には、後日遺言能力が問題とならないようにするため、公正証書遺言を作成されることをお勧めします。公証人に自宅や病院まで出張してもらうこともできます。

ウ 秘密証書遺言

遺言者が、遺言書を作成して署名・押印して封印し、公証人及び証人2人以上の前に封印した遺言書を提出して作成されます。

自筆証書遺言と異なり、遺言者が自書する必要はありませんが、隠匿・不発見のおそれがあること、要件不備で無効とされるおそれがあること、家庭裁判所の検認・開封手続が必要といったデメリットがあります。

(2)遺言書の検認

公正証書遺言を除く遺言書の保管者は、相続開始を知った後、遺言書を速やかに家庭裁判所に提出し、検認を請求する必要があります。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所にて相続人等の立会いの下で開封する必要があります(民法1004条参照)。

検認は、相続人に対し、遺言の存在及びその内容を周知させると共に、遺言書の現状を確認して遺言書の偽造・変造を防止するための手続ですので、遺言自体の有効性については判断されません。

なお、相続人が、遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した場合には相続欠格事由とされ(民法891条参照)、また、検認を受けることなく遺言を執行したり、開封した場合には、5万円以下の過料(同1005条参照)に処せられる点には注意が必要です。

(3)遺言執行者

遺言者の意思を確実に実現するため、遺言者に代わって遺言内容を実現する行為を行う遺言執行者を選任することができます。

遺言執行者は、遺言において指定される場合(民法1006条)と、利害関係人の請求により家庭裁判所が選任する場合(同1010条)とがあり、弁護士を遺言執行者に指定することも可能です。

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言執行に必要な一切の行為を行う権利義務を有しますので(民法1012条参照)、遺言執行者が存在する場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言執行を妨害する行為が禁止されます(同1013条参照)。

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